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(エックス線作業主任者の職務)
第47条
事業者は、エックス線作業主任者に次ぎの事項を行わせなければならない。
1 第3条第1項、又は第18条第4項の標識がこれらの規定に適合し設けられるように措置すること
2 第10条第1項の照射筒若しくはしぼり又は第11条のろ過板適切に使用されるように措置すること
3 第12条各号若しくは第13条各号に掲げる措置又は第18条の2に規定する措置を講ずること。
4 前2号に掲げるもののほか、放射線業務従事者の受ける線量ができるだけ少なくなるように照射条件等を調整すること
5 第17条第1項の措置がその規定に適合して講じられているかどうかについて点検すること。
6 照射開始前及び照射中、第18条第1項の場所に労働者が立ち入っていないことを確認すること
7 第8条第3項の放射線測定器が同項の規定に適合して装着されているかどうかについて点検すること

(特別の教育)
第52条の5
事業者は、エックス線装置又はガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について、特別の教育を行わなければならない。
1 透過写真の撮影の作業の方法。
2 エックス線装置及びガンマ線照射装置の構造及び取扱いに方法。
3 電離放射線の生体に与える影響。
4 関係法令。

(作業環境測定を行うべき作業)
第53条
令第21条第6号の厚生労働省令で定める作業場は、次のとおりとする。
1 放射線業務を行う作業場のうち管理区域に該当する部分

(線量当量率等の測定等)
第54条
事業者は、前条第1号の管理区域について、1月以内放射線装置を固定して使用する場合において使用の方法及び遮へい物の位置が一定しているときは6月以内ごとに1回、定期に、外部放射線による線量当量率又は線量当量を放射線測定器を用いて測定し、その都度、次の事項を記録し、これを5年間保存しなければならない。
A前項の線量当量率又は線量当量は、測定器を用いて測定することが著しく困難なときは、同項の規定にかかわらず、計算により算出さることができる。
B第1項の測定又は前項の計算は、1センチメートル線量当量率又は1センチメートル線量当量について行うものとする。ただし、前条第1号の管理区域のうち、70マイクロメートル線量当量率が1センチメートル線量当量率の10倍を超えるおそれがある場所又は70マイクロメートル線量当量が1センチメートル線量当量も10倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ70マイクロメートル線量当量率又は70マイクロメートル線量当量について行うものとする。
C事業者は、第1項の測定又は第2項の計算による結果を、見やすい場所に掲示する等の方法によって、管理区域に立ち入る労働者に周知させなければならない。

(健康診断)
第56条
事業者は、放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対し、雇入れ又は当該業務に配置替えの際及びその後6月以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
1 被ばく歴の有無(被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項)の調査及びその評価
2 白血球数及び白血球百分率の検査
3 赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査
4 白内障に関する眼の検査
5 皮膚の検査
A前項の健康診断のうち、雇入れ又は当該業務に配置替えの際に行わなければならないものについては、使用する線源の種類等に応じて同項第4号に掲げる項目を省略することができる。
B第1項の健康診断のうち、定期に行わなければならないものについては、医師が必要でないと認めるときは、同項第2号から第5号までに掲げる項目の全部又は一部を省略することができる
C第1項の規定にかかわらず、同項の健康診断(定期に行わなければならないものに限る。以下この項において同じ。)を行おうとする日の属する年の前年1年間に受けた実効線量が5ミリシーベルトを超えず、かつ、当該健康診断を行おうとする日の属する1年間に受ける実効線量が5ミリシーベルトを超えるおそれのない者に対する当該健康診断については、同項第2号から第5号までに掲げる項目は、医師が必要と認めないときには、行うことを要しない
D事業者は、第1項の健康診断の際に、当該労働者が前回の健康診断後に受けた線量(これを計算によって算出することができない場合には、これを推定するために必要な資料(その資料がない場合には、当該放射線を受けた状況を知るために必要な資料))を医師に示さなければならない

(健康診断結果の記録)
第57条
事業者は、前条第1項の健康診断(法第66条第5項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条及び第59条において「電離放射線健康診断」という。)の結果に基づき、電離放射線健康診断個人票(様式第1号)を作成し、これを30年間保存しなければならない。ただし、当該記録を5年間保存した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。

(健康診断結果報告)
第58条
事業者は、第56条第1項の健康診断(定期のものに限る。)を行ったときは、遅滞なく、電離放射線健康診断結果報告書(様式第2号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない

(健康診断等に基づく措置)
第59条
事業者は、電離放射線健康診断の結果、放射線による障害が生じており、若しくはその疑いがあり、又は放射線による障害が生ずるおそれがあると認められる者については、その障害、疑い又はおそれがなくなるまで、就業する場所又は業務の転換、被ばく時間の短縮、作業方法の変更等健康の保持に必要な措置を講じなければならない。
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